ARC医院経営コンサルティング
支出を見直し、
手持ち資金の最大化を図ります
FEATURE
サービスの特徴
POINT
1
メインは支出の適正化
収入の増加は急にはできません。
しかし、支出の見直しは、知識があれば成果も上げやすいもの。生活を切り詰めてまでの節約をせずとも、少しの工夫で資金の最大化を実現します。
POINT
2
税理士との連携も可
開業医専門のコンサルタントとしての知見と、税制のプロである税理士との協業で、より効果のある節税を実現。現在医院と顧問契約している税理士を交えたミーティングなどで、第三者的立場からのサポートも可能です。
役員報酬を上げてもそれほど手取りは増えません
課税所得額(収入から必要経費や控除などを差し引いた所得額)が1,800万円超で40%、4,000万円超で45%の税率。
一律10%の住民税を合わせると、課税所得額4,000万円超の部分は55%の税率となり、半分以上の納税を余儀なくされます。
多忙な医師は節税のタイミングを逃しがち
おおよその課税額が分かれば、税理士などと協議し、決算期に向けて節約対策を行います。
しかし、超多忙な開業医は、節税策を税理士と話し合うこともなく決算期を迎えてしまいます。
ARC医院経営コンサルティングで
未来への投資を可能に
1
経営状態を
最適化できる
税金を支払うために診察を続けることがなくなり、収支のバランスを最適化。
2
計画的に来期に
投資できる
適切な投資は節税対策にもなるため、設備やスタッフ向けの積極的な投資が可能に。
3
資産形成の資本を
形成できる
黒字額が大きい場合は、自身の退職金づくりへ充当することも。将来への備えも完璧に。
FLOW
サービスフロー
課税所得額を予想
9か月分の収入から1か月あたりの平均収入を割り出し、1年分の収入金額を算出。これまでの支出金額や今後の必要経費などを計算し、おおよその所得金額と納税額を算出します。
未来への投資をアドバイス
課税所得額は、収入金額から必要経費を差し引いた利益の金額によって決まります。
そのため、利益を経費として投資することで、課税所得額を減らすことができます。
選択する際の優先順位としては、
❶患者様のため ❷スタッフのため ❸自分のため
の順番が基本です。
-
❶患者様のための
設備投資レントゲン撮影機材、歯科用椅子、パソコンをはじめバリアフリー対応の手すりの増設、抗ウイルス対策を考慮した院内のリフォームなどが該当します。
専門家である税理士や公認会計士のアドバイスをもとに、現在の優遇税制も活用して、効果的な節税ができるのか検討します。 -
❷スタッフのための
福利厚生投資社員旅行や研修旅行を行うなど、福利厚生費として使う方法です。
企業型確定拠出年金などの退職金制度を導入も一つ。節税とともに、医院がスタッフの将来を考えていることをアピールできます。
人材不足の昨今、福利厚生を充実させることで優れた人材が集まることも多く、離職率低下にも効果的です。 -
❸報酬改定と
退職金づくり医療法人が条件ですが、その年に出た利益分を一時払い型の生命保険などに投資をしておけば、支払った保険料の全額、もしくは半額を必要経費として節税できます。
自身だけではなく、役員である奥様の退職金として積み立てることも可能なため、活用できる環境にあれば、必ず活用すべきです。
CONSULTATION CASE
よくある相談事例
❶ 決算書分析(期末の利益調整)について
-
50代法人理事長
毎期2,000万円程利益が残っているが、
税理士からは法人税の予想納税額を知らされるのみで、これといった対策をしていません。
法人税の節税対策はどうすればよいのでしょうか。 -
医院経営コンサルティングでは、決算の二月前から利益を予測し、院長の希望を聞きながら節税対策を提案いたします。例えば、古くなり償却も終わった医療機器の入れ替え、院内改装に伴う感染症対策コーティングなど来期に向けた医院の発展と継続のための投資としての選択肢を提示します。また院長ご自身の法人保険を活用した退職金の準備なども、経営とのバランスを見ながら合わせて提案していきます。
(法人の節税対策を検討する際の優先順位として「患者様のため → スタッフのため→ 自分のため」の順番が基本です。)アームライツ
コンサルタント
❷ 医療法人化について
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40代個人開業医
開業5年を超えて売り上げも安定してきたので法人化を検討すべきかと思い、
税理士に相談したところ「どちらでも良い」と言われ悩んでいます。
節税や退職金などメリットも聞くのですが、よくわかりません。
法人化の検討方法について教えてください。 -
個人開業医の院長からは「法人化」のメリット・デメリットをよく尋ねられます。一般的なメリット・デメリットも検討材料として必要であるためお客様ごとに提示いたしますが、弊社では「法人化する目的」を明確にすることを大切にしております。まずは院長が思い描く医院の将来ビジョン・イメージをヒアリングした上で、「法人化」が総合的にメリットになるかどうか、提案いたします。
アームライツ
コンサルタント
❸ 退職金制度(福利厚生)について
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40代法人理事長
求人を出しても新規スタッフの応募が少なく、
また現職のスタッフも3~5年で退職してしまいます。
スタッフが長く働きたいと思える環境を作りたいのですが、有効な手立てを教えてほしい。 -
スタッフの為の慰安旅行や食事会、勉強会の参加等は福利厚生としては一般的ですが、医療法人でも退職金制度を導入していない医院が多いのが現状です。スタッフにできるだけ長く勤めて欲しい院長の気持ちを伝える手段として、将来的にも安心できる退職金制度の導入を検討する医院が増えています。企業型確定拠出年金や民間の法人保険を活用し、オーダーメイドで制度を設計することも可能です。
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コンサルタント